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- 薬剤師の過剰予想
医薬分業の進展により薬局等での需要が増えているが、2009年の登録販売者制度の導入により第二類および第三類一般用医薬品を販売するには登録販売者がいれば薬剤師の常駐が不要となり、医薬分業率は70から80%で頭打ちになるとの予想から薬剤師の需要は頭打ちになるのではないかとの意見もある。もともと、人口1000人あたりの薬剤師数は1.21と、先進国中では最も高く、厚生労働省の薬剤師問題検討会が2002年にとりまとめた報告書「薬剤師需給の予測について」によれば、早ければ2006年にも需要は頭打ちとなり、2037年には薬剤師は36万人となるが、需要は23万人として13万人の余剰が出ると予測している。
さらには、2003年就実大学と九州保健福祉大学が約20年ぶりに薬学部を開設、その後も学生数を確保するため薬学部を新設する大学が相次ぎ、2007年までに新たに26大学・学部が新設された。その結果、2007年の薬学科の入学定員は12010人となり、5年間で5000人以上増加した。今後薬剤師 求人の余剰人員が増加することが予測されるにもかかわらず薬学部の新設がその後も続いている（ただし、2009年度は薬学部を設置した大学はない）。厚生労働省では新たに「薬剤師需給の将来動向に関する検討会」を組織しているが、こうした現状に関係者から懸念が表明されている。